高知市議会 2019-09-18 09月18日－03号
◎都市建設部長（林日出夫君） 都市建設部が所管する施設のうち，この調査対象となった施設といたしましては，道路施設では76橋の鋼橋と入明立体交差側道の高欄，河川施設では４排水機場内にある設備がございます。
◎都市建設部長（林日出夫君） 都市建設部が所管する施設のうち，この調査対象となった施設といたしましては，道路施設では76橋の鋼橋と入明立体交差側道の高欄，河川施設では４排水機場内にある設備がございます。
仁淀川を管理する国土交通省では、河川維持管理計画の中で、河川の安全な利用を図るため、河川施設の点検や河川全体の監視等を行うとともに、利用者の自己責任による安全確保を促進するための河川の水位や流域の降雨状況等の情報を提供しているところでございます。
一方，自然災害が多発し，南海トラフ地震の脅威が迫り，本市が注目していた公共事業費については，前年度比15.6％増の６兆9,099億円を計上しており，例年に増して防災・減災対策や老朽化が進んでいる橋やトンネルなどの修繕，堤防などの河川施設修繕に配分される予定と報道されています。
一方、国の事業実施に対する要望といたしましては、適切な河川施設の維持管理や河川内に繁茂している樹木の伐採を実施するとともに、下流部の流下能力向上のための河道掘削等を促進していただきますよう、広域的な見地から仁淀川に関係する市町村とともに要望活動を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 森田産業経済課長。
災害から命を守るためには，老朽化した建物や橋梁，道路，河川施設などの社会インフラをより強固にしなければなりません。そのためには，今後集中的に防災・減災機能を強化して，社会インフラを再整備するための施策と財源確保も重要となります。 本市では，平成27年６月に高知市強靱化計画2015と高知市強靱化アクションプランを策定し，インフラの再整備を進めています。
内水対策の概要といたしましては，１点目は，既存の下水道，河川施設の内水シミュレーション解析により，下水道の秦ポンプ場と河川水路課所管排水機場の連係を強化する対策に取り組みます。
いの町準用河川管理条例議案につきましては、河川法の改正に伴い、準用河川に係る河川施設または法第26条第１項の許可を設けて設置される工作物のうち、ダム、堤防その他主要な構造について、河川管理上必要とされる技術基準について、市町村が条例で定めることとされたため、その基準を定める条例を制定するものでございます。 いの町立都市公園条例の一部を改正する条例議案でございます。
災害から命を守るためには，老朽化した建物や橋梁，道路，河川施設などの社会インフラをより強固にしなければなりません。そのためには，今後，集中的に防災・減災機能を強化して，社会インフラを再整備するための施策が重要であると考えます。
また，災害から命を守るためには，老朽化した建物や橋梁，道路，河川施設などの社会インフラをより強固にしなければなりません。そのためには，今後集中的に防災・減災機能を強化して，社会インフラを再整備するための施策が重要であると考えます。 そこで，防災・減災の視点から，本市の取り組みについて伺います。
その一方で、災害時に公助の基盤となるべき橋や道路・河川施設、港湾・岸壁など、社会資本の多くは老朽化による防災力の低下が懸念されています。一般的にコンクリートの耐用年数は50年から60年と言われています。日本では高度経済成長期、東京オリンピックが開催された1960年代を中心に首都高速道路や新幹線など数多くの社会資本が集中的に整備されました。
また、河川愛護モニターとしていの町で７名の方が不法投棄、水の異常及び河川施設の監視を行っております。 遊泳につきましては、国の方でも自由使用の中でありますので、規制、監視などはできないとのことでございますので、遊泳される方個人の責任において利用していただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（土居豊榮君） 濵田技術監理課長。
また、一連の台風災害によります公共土木施設災害は、道路施設災害１２件、河川施設災害１１件、総数２３件でございます。うち１９件につきましては、災害査定が終わっておりまして、被害総額４，８９７万９，０００円、残り４件につきましては、被災見込額１，３５０万円で、明年１月の第７次査定で受検する予定であります。